豊明市議会 2020-06-01 令和２年６月定例月議会（第４号） 本文
政権が検察人事に介入できる仕組みを制度化することは、検察現場に無用な萎縮を招き、検察官の政治的中立性を脅かし、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。民意は決してこれを許さない。 以上により、下記について、国に意見書を提出するよう求める。
政権が検察人事に介入できる仕組みを制度化することは、検察現場に無用な萎縮を招き、検察官の政治的中立性を脅かし、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。民意は決してこれを許さない。 以上により、下記について、国に意見書を提出するよう求める。
薩長同盟を結び、江戸城無血開城の立て役者となり、廃藩置県という近代国家の礎を築いた西郷隆盛の名言を集めた南洲翁遺訓の四則の冒頭に、こんな言葉が掲げられています。「万民の上に位する者、己れを慎み、品行を正しくし、驕奢を戒め、節倹を勉め、職事に勤労して人民の標準となり、下民その勤労を気の毒に思ふ様ならでは、政令は行はれ難し」とあります。
近代国家、近代産業を象徴した七色の煙、新しい文明の空気をまき散らしていましたが、今ではそれを公害と言います。明治維新から150年、歴史に名を残す者の陰に、彗星のごとく消え去った多くの若者の力と命があったことを刻むことは、今となっては難しいことであります。技術開発においても、同じようなことが起きております。
列強諸国が日本を植民地化しようとした中で、アジアでいち早く近代化に取り組んだ先祖諸氏のおかげで、植民地とはならずに独立した近代国家が生まれました。明治維新は、封建社会から資本主義社会へ移行し政治的・経済的・社会的大変革の時代が始まり、日本に近代化と西洋化をもたらしました。廃藩置県の断行により藩体制を解体し、実質的に中央集権国家を成立させ、地租改正、富国強兵、殖産興業と政策を行ってきました。
日本が近代国家を目指してから、地方自治体を強固にするため、明治の大合併、昭和の大合併、そして平成の大合併と３回の合併が行われました。これは一種の護送船団方式の方法で、国内の中で人口、財政力、行政、福祉、医療、教育の均一化を図るために行われたものであります。
近代国家への第一歩を踏み出す契機となった明治維新からの節目の年に、改めて、初心を忘れることなく、地方自治の本旨の体現と、さらなる市政の発展に全力を尽くしていく決意を新たにしているところであります。 さて、基礎自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化、市民ニーズの多様化など厳しい状況を迎えています。
薩長同盟を結び江戸城無血開城の立て役者となり、廃藩置県という近代国家の礎を築いた西郷隆盛にとって、人生の大きな転換期となったのが、二度にわたる島流しであったと言われております。 生死の境をさまよった島流しを生き延びた命がけの体験が、私利私欲を退け、公への奉仕の精神、天命を意識するきっかけとなったとのことであります。 今、日本は第３の開国の時期を迎えていると言われております。
しかし、明治政府になり、当初こそ政商と言われる特権的な商人が政府との売買に深くかかわり、やがてそれが財閥へと成長していくわけですが、しばらくすると、近代国家としての公平性が求められるようになって、1889年の会計法の制定によって、中央政府が入札という方式を始めたということです。ただ、その直後から既に、手抜き工事や連合、今で言う談合ですね、そういったことも同時に始まったと言われております。
憲法改正論者である小林 節慶應義塾大学名誉教授も、憲法審査会の招致後、海外特派員協会のインタビューで、立憲主義という近代国家の土台が崩される、安倍政権は憲法を守らないという点で北朝鮮と同じ独裁政治が始まっていると述べて、安倍首相の解釈改憲路線に警鐘を鳴らしました。 請願趣旨では、これまで歴代政府は、集団的自衛権の発動は憲法第９条との関係でできないとしてきました。
国民の生活とそれを支える社会保障をこれほどまでにないがしろにすることは、かつて、はるか昔に一部の王族や貴族などの特権階級のための経済運営を行ってきた前近代国家に等しいものです。経済を重要視するのは結構ですが、アベノミクスのために税と社会保障の一体改革を行い、産業競争力会議なるものが全社会保障の削減を一体的に行う現状を看過することはできません。
1923年９月１日、近代国家以降の関東で死者10万5,000名を出した関東大震災が発生して、ことしはちょうど90年になります。災害とは、災害対策基本法の定義では、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象、または大規模な火事、もしくは爆発、その他の及ぼす被害の程度において生ずる被害であります。
なぜなら、近代国家では何よりも個人の権利が尊重されております。たとえ、国旗、国歌を法律で決めている国であっても、子供や国民に押しつけている国はないということです。子供に対しましても、子どもの権利条約第14条で、「締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する」とあり、日本も批准をしております。
近代国家の司法というのはプレシュームド・イノセントなわけですから、基本的には無罪、推定無罪。証拠が出てきて、有罪を物的に証明することによって有罪が構成されるという考え方ですので、今何もないところで、この人は怪しいから有罪だと言うことは、我々にはできることではないということであります。 ◆４番（山田眞悟） 司直の結果というよりか、私は、政治的・道義的責任はどうかということなんです。
近代国家は、国民の思想、良心の自由を認めることが原則と考えます。その場合、市民を二つに分けて、二つの考え方がある日の丸を議場で掲げることをどう考えますか。 ３点目、議場に日の丸を掲げることは、ほかの公共施設や教育の現場、さらには各種イベントへの日の丸掲揚に影響を与えることになるのではないでしょうか。 以上、よろしくお願いします。 ○三木雪実議長 戸田由久議員。
ものの本によりますと、近代国家の財政原則というのは、出るをはかって入るを制する、量出制入ということが言われてまして、またもう一つは応能負担で累進性をもって課税をする。要するに税金が払える方には裕福で、払える方にはちゃんと払っていただく。そういうことが行われる。
当初は外国を拒んだものの，1864年の馬関戦争に完敗，開国をいたしまして，その後の明治維新により中央集権の近代国家として再生をしたのであります。第二の敗戦は，言うまでもなく，1945年，昭和20年の第二次大戦の敗北であります。旧日本軍は解体され，新しい日本になりました。 それから66年が経過をいたしました。今，春日井市民のみならず，日本国民全体が将来に非常な不安を持っております。
さかのぼれば、近代国家を目指して日露戦争を勝利しましたけど、しかし、ちょうど敗戦を迎えたのはそれから40年ですよ。だから、そういうような見方をすればやっぱり流れがある程度感じられるんで、町政でいけば来年が60周年ですよね。そういうような感覚も入れて思っておるということを言っておきます。 〔13番議員挙手〕 ○議長（大藪三郎君） 千田勝隆君。
北海道釧路市の元中学校の校長先生、そして元釧路市長の岡野氏は、中学校時代４つの教育困難校、つまり荒れた学校を立て直した方でありますが、冊子「史」の中で教育により日本を再生すると題し、日本人の誇りと伝統を取り戻そうと言われ、我が国は明治維新をなし遂げ、アジアで最初の近代国家を見事に建設しました。
明治の合併は、幕藩体制下の自然村から近代国家を構築する市町村制へと移行するためのものであるとともに、中央集権的な立憲君主制の基礎単位を構築するものでありました。 昭和の合併は、国民主権、平和主義、基本的人権を主柱とする民主国家の基礎を構成し、長と議会の直接選挙に基づく地方自治制度の実体を築くことに寄与しました。